- 2026年度から所得制限が撤廃された就学支援金の仕組み
- 通信制高校で就学支援金の対象となる条件
- 公立・私立で異なる支給額の上限と、対象外となるサポート校の費用
- 入学金・スクーリングの交通費や宿泊費など、就学支援金の対象外となる費用
通信制高校の学費を調べると「無償化」という言葉を目にしますが、実際にどこまで支援されるのかは分かりにくいものです。
結論から言うと、2026年度から高等学校等就学支援金は所得制限が撤廃され、要件を満たす生徒は世帯の年収にかかわらず原則として対象になります。ただし支給額は学校の授業料設定や履修単位数によって変わり、一律には言い切れません。
この記事では、対象条件、支給額の目安、就学支援金だけでは賄えない費用、申請の流れを順に整理しました。公立・私立・サポート校では自己負担の出方が変わるため、違いを押さえておくと費用感をつかみやすくなります。
監修者
古岡 秀士（ふるおか ひでし）
株式会社ユナイトプロジェクト代表取締役
教育評論家。青山学院大学会計大学院を経て、2016年に株式会社ユナイトプロジェクトを創業。全国1万以上の教室を掲載する学習塾検索サイト「塾シル！」を運営し、教育分野の情報発信や進路選択支援に携わる。「通信制高校コンパス」では、通信制高校に関する情報を正確かつわかりやすく届けることを大切にし、生徒や保護者が自分に合った進路を考えるための情報を届けています。
通信制高校の学費無償化とは何か
「高校無償化」と一般に呼ばれる授業料支援の中心となる制度が「高等学校等就学支援金」です。
国の制度ですが、就学支援金は原則として都道府県等から支給され、学校設置者が生徒に代わって受け取ります。学校によっては、いったん授業料を納めた後に還付される場合もあります。
就学支援金の対象校は、次のように幅広く設定されています。
- 設置区分：国立・公立・私立のいずれも対象
- 課程：全日制・定時制・通信制のいずれも対象
対象校であっても、支給を受けるには在籍状況や在留資格などの要件を満たす必要があります。
通信制高校のうち、単位ごとに授業料を設定している課程では、履修登録した単位数に応じて支給額が計算されます。
一方で月額制など、計算方法が異なる学校もあるため、募集要項での確認が必要です。授業料の設定方法によって、支給額の計算のされ方も変わります。
| 授業料の設定方法 | 支給額の計算のされ方 |
|---|---|
| 単位ごとに設定(単位制) | 履修登録した単位数に応じて計算 |
| 月額・年額などの定額制 | 学校の授業料設定に応じて計算 |
まずは「対象になるかどうか」と「支給額がいくらか」を分けて理解することが、費用感を把握する第一歩になります。
「無償化」という言葉には、費用の不安がすべて消えるようなイメージがありますが、実際に支給されるのは授業料に相当する部分に限られます。言葉の響きだけで判断せず、何が対象で何がそうでないかを具体的に確かめておくと、後で慌てずに済みます。
就学支援金の対象となる条件
2026年度から、高等学校等就学支援金は所得制限が撤廃されました。
これまでは世帯年収の目安に応じて支給の有無や金額が変わっていましたが、現在は世帯の所得にかかわらず、要件を満たす生徒であれば原則として対象になります。
対象となるための主な要件は次のとおりです。
- 国内居住：日本国内に住所を有していること
- 国籍・在留資格等：日本国籍を有すること、または特別永住者・永住者など、対象となる国籍・在留資格等の要件を満たすこと
- 在学状況：対象となる高等学校等に正規の生徒として在籍していること
- 卒業歴等：高等学校等をすでに卒業している生徒や科目履修生などは、原則として対象外
これらの要件を満たしていても、支給には期間の上限があります。
通信制高校では原則48か月までで、前籍校を含む在学期間も所定の方法で通算されます。
対象外になりやすいケースと、外国籍生徒への別の支援
科目履修生や、外国籍で対象要件を満たさない生徒などは対象外となる場合があります。
なお、2026年度の制度改正で就学支援金の対象外となる外国籍の生徒でも、在学状況や世帯所得などによって経過措置や「高校生等・新修学支援」の対象となる場合があります。
正確な対象条件は、在籍予定校や国の公式情報で確認することをおすすめします。
所得制限がなくなったことで、世帯の所得を理由に「対象になるかどうか」を悩む場面は少なくなりました。ただし在留資格や在学期間などの要件は今も残っているため、該当しそうな場合は入学前に学校へ聞いておくと迷わずに済みます。
【出典】
文部科学省「高校生等への修学支援」
文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」
支給額は公立・私立で異なり、サポート校の費用は対象外
支給額は学校の授業料設定によって計算方法が異なります。
単位ごとに授業料を設定している課程では、学校の1単位あたりの授業料と就学支援金の支給限度額をもとに、履修登録単位数に応じて支給額が計算されます。
対象となる単位数には上限があり、2026年度は年間30単位、通算74単位までが支給対象です(学校で履修できる単位数そのものの上限ではありません)。
支給期間は、通信制高校の場合は原則48か月までです。
| 区分 | 支給の考え方 | 自己負担の目安 |
|---|---|---|
| 公立通信制高校 | 国の支給限度額は単位制で1単位336円。ただし、実際の授業料や徴収方法は自治体・学校によって異なる | 授業料が支給限度額以内なら諸費用が中心。限度額を超える場合は差額も負担 |
| 私立通信制高校 | 定額制は年額337,200円、単位制は1単位あたり13,668円を上限に、学校の授業料額までが支給される | 授業料が支給限度額を超える場合の差額に加え、入学金・施設費などの対象外費用 |
私立通信制の単位あたり単価は学校によって差があり、支給上限額と学校の授業料設定のいずれか低い方が実際の支給額になります。
サポート校を併用する場合の費用は対象外
サポート校を併用している場合、上の表はサポート校側の費用には適用されません。
サポート校は法令上の「高等学校」という学校区分ではなく、通信制高校での学習や学校生活を支援する施設だからです。
就学支援金が支給されるのは在籍する通信制高校の授業料のみで、サポート校の指導料・施設費は原則自己負担になります。
公立・私立・サポート校では、支給の仕組みも自己負担の出方も異なります。私立は上限額まで支給されるとは限らず、学校の授業料設定によって実際の支給額が変わります。特にサポート校の費用は就学支援金の対象外であるため、比較の際に見落としやすい点です。
【出典】
文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」
就学支援金だけでは賄えない費用
就学支援金はあくまで授業料を対象とした制度であり、学校生活にかかる費用のすべてをカバーするものではありません。
進学前に確認しておきたい費用の内訳を整理しました。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 入学金 | 就学支援金の対象外。学校で設定されている場合は、入学時に別途必要 |
| 施設設備費・教育充実費 | 学校運営に関わる費用として、授業料とは別に設定されている場合がある |
| 教材費・副教材費 | 学習に使うテキストや教材の購入費用 |
| スクーリングの交通費・宿泊費 | 通学や宿泊を伴うスクーリングがある場合の交通費・宿泊費 |
| サポート校の指導料 | サポート校を併用する場合の別途費用 |
これらの費用は学校によって金額・名目が大きく異なります。
就学支援金でカバーされる範囲と、自己負担が発生する範囲を分けて考えることで、想定外の出費を減らしやすくなります。
学校ごとの学費の内訳は、各校の公式サイトや資料請求で確認するのが確実です。
就学支援金は授業料が対象で、入学金やスクーリングの交通費・宿泊費は原則含まれません。特にスクーリングの交通費・宿泊費は、登校頻度や実施地域によって学校差が大きい費用です。資料請求や個別説明会などで具体的な金額を聞いておくと、総額のイメージがつかみやすくなります。
就学支援金は自動支給されない、申請の流れと必要書類
就学支援金は自動的に支給されるわけではなく、受給資格を得るための申請手続きが必要です。
就学支援金を受け取るまでの流れを整理すると、次のようになります。
入学時または進級時に、学校から申請方法や必要書類が案内される
- 日本国籍の場合：2026年度は、学校が対応していればオンライン申請システム「e-Shien」で申請できる（未対応の学校は書面申請）
- 日本国籍以外の場合：学校の案内に従って書面で申請する
国籍・在留資格、在学状況などの受給資格が確認される
審査結果に応じて、学校の授業料に対して支援金が充当される
転入・編入など在学状況の変化があれば、年度途中に追加の申請や届出が必要になる場合がある
申請が遅れると支給開始月に影響する点に注意
申請時期や必要書類は学校や自治体によって異なるため、入学予定の学校から届く案内を必ず確認してください。
就学支援金は原則として申請した月から支給されるため、案内された提出期限を過ぎないよう注意が必要です。
手続きに不安がある場合は、学校説明会や個別相談の場で担当者に直接質問すると、状況に応じた具体的な案内を受けやすくなります。
就学支援金は自動では支給されません。申請時期や必要書類は学校ごとに違うため、案内が届いたら早めに内容を確認する習慣をつけましょう。所得制限がなくなった分、確認すべきは在留資格や在学状況などの受給資格です。
学校選びで比較しておきたいポイント
就学支援金の支給額は学校ごとの授業料設定によって変わるため、同じ制度を利用しても自己負担額には差が生まれます。
特に私立通信制では支給上限額と学校の授業料設定との差額が、サポート校を併用する場合はその費用も、自己負担に直結します。
学校を比較する際は、次の観点を確認しておくと判断しやすくなります。
授業料の設定方法と金額(1単位あたり・月額・年額など)
入学金・施設費など、就学支援金の対象外となる費用の金額
サポート校を併用する必要があるかどうか、その場合の追加費用
特待生制度や独自の学費減免制度の有無
就学支援金以外に利用できる自治体独自の奨学金・給付金制度の有無
これらは学校ごとに条件が異なるため、公式サイトの募集要項や資料請求で取り寄せる資料をもとに確認することが基本になります。
数校を比較したい場合は、条件に合う学校を絞り込み、資料請求や説明会で詳細を確認する流れがスムーズです。
同じ制度でも学校ごとに自己負担額は変わります。単価・諸費用・独自減免制度まで含めて、複数校を並べて比べる視点を持ちましょう。特待生制度など学校独自の減免は見落としやすいため、資料請求時に確認しておくと安心です。
よくある質問
ここでは、就学支援金についてよく聞かれる質問をまとめました。
就学支援金はいつ申請すればよいですか
入学説明会時や入学後などに、学校から申請方法が案内されます。
就学支援金は原則として申請した月から支給されるため、案内が届いたら早めに手続きすることが大切です。
申請時期は学校によって異なり、転入・編入、休学、住所や在留資格等の変更がある場合は、追加の手続きが必要になることがあるため、在籍予定校に確認しておくと安心です。
就学支援金以外に利用できる制度はありますか
世帯の状況によっては、高校生等奨学給付金や各自治体独自の奨学金・助成金を併用できる場合があります。
対象条件や支給額は制度ごとに異なるため、就学支援金とあわせて自治体窓口や学校に確認しておくと、利用できる制度を見落としにくくなります。
転入・編入した場合も就学支援金は利用できますか
転入・編入後に在籍する通信制高校が制度の対象校で、本人が受給資格を満たしていれば、就学支援金を利用できます。ただし、支給期間・支給対象単位数は転入・編入によってリセットされません。
- 支給期間：原則48か月まで(前籍校を含む在学期間を通算)
- 支給対象単位数：年間30単位・通算74単位まで(履修登録単位数を通算。実際に受給していなかった単位が算入される場合もある)
残りの支給対象期間・単位数はこれまでの在籍状況によって異なるため、転入・編入を検討している学校に確認しておきましょう。
まとめ｜通信制高校の学費無償化を正しく理解し、自己負担額は学校ごとに確認しよう
通信制高校の学費は、2026年度から就学支援金の所得制限が撤廃され、要件を満たす生徒であれば世帯の所得にかかわらず対象になります。
ただし、支給額がいくらになるかは学校の授業料設定や履修登録単位数によって一人ひとり異なります。
- 対象：2026年度から所得制限が撤廃され、要件を満たせば世帯の所得にかかわらず対象になる
- 対象外の費用：入学金・施設費・教材費・スクーリングの交通費・宿泊費・サポート校の指導料は原則対象外
- 比較のポイント：公立・私立で支給限度額が異なり、サポート校を併用する場合は費用が別途かかる。単価・諸費用・独自減免制度まで含めて複数校を比べると、自己負担額の差が見えやすくなる
- 次の行動：申請時期や必要書類、在留資格・在学期間などの要件は在籍予定校・自治体窓口で確認する
対象になるかどうかと、支給額がいくらになるかは別々の基準で決まり、自己負担の出方も学校の種類や併用の有無によって変わります。
気になる点があれば、在籍予定校や自治体窓口で具体的な条件を確認しながら、無理のない負担で通える方法を探してみてください。
